新聞記事に文語的比喩入れるなといいたい！一般の忙しい人にも簡単に手短に解るように伝えようと思ってる？！いくら洗剤付けても発行部数伸びないよ！そんなの焼け石に水だよ！（比喩表現が好きらしいので、迎合してみた）
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は7日、郵政民営化の基本方針の大枠を固めた。
焦点となっていた07年4月の民営化当初の経営形態は、小泉首相の指示通り純粋持ち株会社の傘下に4機能ごとに分社する（どーゆーこと）ことになった。
が、日本郵政公社の生田正治総裁の主張を受け入れ、システム開発（なんの？どおゆう？）が間に合うかどうかを専門家誰？が年内に判断する条件がついた。
この譲歩によって、分社化時期が遅れる可能性がある玉虫色解釈のしようによって、どちらとも取れるあいまいな表現。の決着だ。
10日の諮問会議で細部を詰めたうえ、閣議決定する。と、どうなるの？
郵政民営化を「構造改革の本丸（城の曲輪(くるわ)の一。守城戦において最終拠点となる、最も重要な曲輪。本曲輪。）」とし、7月の参院選後の最大の政策課題に掲げた小泉首相は、外遊と内閣改造前の方針決定を最優先した形だ。
小泉首相は7日昼、生田氏を官邸に呼び、民営化当初の分社化を指示。
しかし、生田氏は「システム開発には新経営陣の経営方針決定から少なくとも3年はかかる」と反論。
政府の郵政民営化準備室内で、専門家が客観的に判断する場を設け、年内に最終的に判断することを決めた。
小泉首相も「不可能なら時期を遅らせなければいけない」と認めた。
各社ごとの税・財務や人事給与のシステム開発次第で分社時期が遅れる可能性がある。
民営化会社の経営形態について、麻生総務相と生田氏は最後まで、●民営化当初の経営形態を単一会社にして段階的に分社する●最終的な持ち株会社を窓口会社の機能を持つ事業持ち株会社にするよう主張してきた。
しかし、小泉首相は、○当初から純粋持ち株会社の傘下に郵便、郵便貯金、郵便保険、窓口ネットワークの4社を置くという諮問会議の民間議員案を採用した。
単一会社では「看板の付け替え」との批判を受けかねない一方、事業分割すればどんぶり勘定（収支がきちんと分かるように帳面などに記入したりせずに、手元にある金に任せて支払いをすること、大まかに金の出し入れをすることで）を防ぎ「民営化の象徴」とアピールできるためだ。
このほか、8月31日発表の基本方針素案で「保留」になっていた論点では、●民営化後の貯金と保険の預け入れ・加入上限額は、政府の関与が残る当面（「当面」の期間の解釈は、今後の制度設計で詰める。） の間は現行水準（1千万円）を維持することにした。
民営化時点でも5千億円規模の郵便事業の債務超過（債務（特定の人に対して、一定の給付をしなければならないという義務）者の負担する債務の額が、資産の額より上回っている状態のこと。）は、郵貯などの資産を振り替えて解消する。貯金会社と保険会社は遅くとも17年3月までに政府保有株を売却し、持ち株会社から分離して、民有・民営に移行する。
一方、持ち株会社は国が3分の1超の株式を保有し続ける。
自民、公明両党は基本方針の大筋決定を受けて8日に幹事長、政調会長らが政府側から説明を受ける。生田総裁商船三井の会長になった経歴の持ち主の反対を押し切って分社化を07年4月と明記したことで、労働組合側の反発は強まりそうだ。 (09/07 21:33)
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